事務所通信Conversation ５月号

事務所通信「Conversation」～お客様との双方向の情報交換のために～

当社では、お客様などに向けて事務所通信「Conversation」をお送りしています。

◎５月号の内容

「経営」
≪金融機関が決算書や経営計画に求めるものは？≫
　決算が終わると多くの企業で銀行などの金融機関に決算書や申告書を提出すると思います。
　また、融資や貸付条件の変更のときなどでも決算書や経営計画書の提出を求められます。
　この提出される決算書や経営計画書に金融機関は何を求め、どこを見ているのでしょうか？
　今月号の事務所通信では、ある金融機関の融資担当部門にその本音を聞いています。　

「労務」
≪労務トラブル防止のための基礎知識２　残業・割増賃金とは？≫
　忙しくなるとどうしても残業が発生してしまいますが、割増賃金を払う必要もあり、経営者にとっては頭の痛い問題です。
　業務を効率化して残業を減らすのが１番ですが、繁閑の差が激しい場合にはなかなかそうもいきません。　
　残業代の計算についても所定、法定、法定外、深夜…と計算方法は複雑です。
　今月号の事務所通信では、この残業時間と残業代の関係を解説しています。

「税務」
≪フル勤務でない家族役員・家族社員の給与に注意≫
　代表者の親族である非常勤役員や引退した前オーナー経営者などに役員報酬を払っている場合に、税務調査において問題にされることがあります。
　名目的な役員や社員は論外ですが、勤務実態があるケースでも客観的に説明しておく必要があります。
　今月号の事務所通信では、フル勤務ではない家族役員や家族社員の給与支給の注意点について解説しています。
　

◎税理士法人横浜パートナーズ／行政書士法人横浜パートナーズ

　当社は、横浜型地域貢献企業として登録されています。
　　　
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・経営、会計支援室　http://www.officeyps.com/
　

事務所通信Conversation ４月号

事務所通信「Conversation」～お客様との双方向の情報交換のために～

当社では、お客様などに向けて事務所通信「Conversation」をお送りしています。

◎４月号の内容

「金融」
≪金融円滑化法の再延長と中小企業の対応≫
　今年３月に終了予定だった「中小企業金融円滑化法」が東日本大震災や円高の影響等もあり、２５年３月まで１年間再延長されました。
　今月号の事務所通信では、これを踏まえて今後の中小企業の資金繰り環境はどのようになるのかを解説しています。　

「労務」
≪労務トラブル防止のための基礎知識１　労働時間とは？≫
　労働基準法など労務関係の法規について普段はなかなか見かける機会は少ないかもしれません。
　しかし、労働時間に対する認識不足や誤解が労務トラブルに発展するケースも増えているようです。
　今月号の事務所通信では、労働時間と残業時間の違いや、休憩時間など労働時間に関する法務知識を紹介しています。

「税務」
≪間違いやすい１人５，０００円以下の飲食費の処理≫
　法人税では接待、交際費については一定の制限がありますが、取引先への接待のための飲食費のうち一人あたり５，０００円以下であれば損金算入が認められます。
　しかし、無条件に損金算入が認められているのではなく、損金算入には条件があります。
　今月号の事務所通信では、この５，０００円以下の飲食費の処理についての誤りやすい処理について紹介しています。

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事務所通信Conversation ３月号

事務所通信「Conversation」～お客様との双方向の情報交換のために～

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◎３月号の内容

「経営」
≪在庫管理と実地たな卸を徹底しよう≫
　会社は販売や製造のために、商品や製品、原材料、仕掛品などの在庫を保有しています。
　これらを会計や税務の世界では「たな卸資産」と呼びます。　
　在庫の管理ができていないと、過剰在庫や保管費用の発生などの問題が生じてしまいます。
　今月号の事務所通信では在庫管理ができていない場合の問題点や在庫管理の原則的なやり方について紹介しています。

「労務」
≪社会保険に未加入の場合の経営上のリスクとは≫
　健康保険や厚生年金などの社会保険は会社や従業員の事情に関係なく一部の個人事業者を除き、加入が義務付けられています。
　社会保険の加入義務を行った場合に予想されるトラブルなど今月号の事務所通信では未加入のリスクを紹介しています。

「税務」
≪消費税の仕入税額控除のルール改正への実務対応≫
　消費税の計算は、預かった消費税から支払った消費税を控除して差額が納税額となります。
　この支払った消費税額の控除額、すなわち仕入税額控除を計算する場合のルールが税制改正により変更されます。
　改正の影響は課税売上高５億円を超える会社に対するものとなります。
　今月号の事務所通信ではこの仕入税額控除のルール改正への実務対応を紹介しています。
　

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事務所通信Conversation ２月号

事務所通信「Conversation」～お客様との双方向の情報交換のために～

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◎２月号の内容

「税務」
≪復興増税－法人税、所得税はどう変わる！？≫
　東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法と平成２３年度税制改正で積み残しとなっていた法案の一部が昨年末に成立しました。
　その結果、法人税では臨時増税（法人税額の１０％を３年間上乗せ）と恒久減税がセットで実施され、所得税は所得税額の２．１％を２５年間上乗せ、個人住民税では一律年間１０００円を１０年間引き上げる措置が行われます。
　今月号の事務所通信では復興増税の内容について紹介しています。

「税務」
≪平成２３年分　所得税の確定申告はここに注意！≫
　平成２４年２月１６日から３月１５日は、平成２３年分所得税の確定申告期間です。
　個人事業主や不動産所得がある方、２カ所以上から給与の受け取りがある方などについては確定申告が必要です。
　今月号の事務所通信では今年の確定申告の注意点、必要な書類のチェックリストについて紹介しています。

「会計」
≪現金管理の心得≫
　現金管理を適正に行うことは経理や経営の基本であり、税務調査でも厳しくチェックされます。
　現金管理を適正に行うためにどのようなルールで処理すればいいのでしょうか？
　今月号の事務所通信では現金管理の状況をチェックするポイントについて紹介しています。

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事務所通信Conversation １月号

事務所通信「Conversation」～お客様との双方向の情報交換のために～

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◎１月号の内容

「経営」
≪商いは高利を取らず正直に≫

　江戸時代は現代と経済のしくみは異なりますが、厳しい経済環境の中から、現代にも通じる商人道、商売の工夫や思想が生まれています。
　今月号の事務所通信では、商人の心得えなど現代を生きる経営者が参考になる江戸商人の精神を紹介しています。

「税務」
≪経理担当者のための法定調書の作成事務Ｑ＆Ａ≫
　
　１月の経理担当者の業務として、給与支払報告書や法定調書合計表の提出、償却資産の申告などがあります。
　今月号の事務所通信ではこのうち法定調書を取り上げ、作成手順や注意点などを紹介しています。

「経営」
≪黒字決算に向けて、まだできることはないか！≫

　多くの企業が決算を迎える３月まで残りわずか、第３コーナーを回って最後の直線に入ってきたところだと思います。
　今期は東日本大震災や計画停電、世界不況の影響で赤字でもしょうがない…と考えるのはまだ早いです。
　赤字決算では資金繰りが悪化し、金融機関に対しても不利な印象を持たれかねません。
　黒字決算を実現するために決算間近でもできることはないか、今月号の事務所通信では黒字決算のための直前対策を紹介しています。

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事務所通信Conversation １２月号

事務所通信「Conversation」 ～お客様との双方向の情報交換のために～

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◎１２月号の内容

「経営」

≪顧客拡大・売上アップの取り組み事例≫

　２０１１年も残り１カ月となりました。

　東日本大震災や水害、急激な円高などがあり、今年は大変な１年でした。　
　
　同じように来年も企業経営にとって厳しい状況が続きそうです。

　今月号の事務所通信では、このような厳しい経営環境を嘆くだけでなく、地方の小売店から経営者のチャレンジ精神や独自の商品戦略をもとに顧客拡大、売上アップにつなげた企業の事例を紹介しています。

「税務」

≪経理担当者のための年末調整事務Ｑ＆Ａ≫
　
　中小企業の経理担当者や総務担当者にとっては年に一度の大仕事、年末調整の時期が近づいています。

　年末調整をスムーズに行うためには、従業員さんから提出された「扶養控除等(異動)申告書」などの必要書類が漏れなく正しく記載されていることが必要となります。

　これらの書類は各従業員さんが自分で書かないといけませんが、その際には経理担当者が記入方法などの説明を正しく行わないといけません。

　今月号の事務所通信では、企業の経理担当者が年末調整事務をすすめるにあたって知っておくべきポイントがまとめられています。

「金融」

≪いまさら人に聞けない円高の話「なぜ、円高なの？」≫

　円高になると海外旅行が安くなったり、円高還元セールなどがあったりしてお財布にはありがたい話をききますが、企業経営には悪影響を及ぼすことが少なくありません。

　景気が低迷し、国の借金が膨大にも関わらずなぜ未曾有の円高になっているのでしょうか？

　今月号の事務所通信では、円高のメカニズムや我々中小企業に与える影響などの紹介しています。

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事務所通信Conversation １１月号

事務所通信「Conversation」

～お客様との双方向の情報交換のために～

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◎１１月号の内容

「経営」
≪過去１０年の趨勢から今後の戦略を考える≫

　これまでの経営を振り返ってみると、好調のときと経営の危機に直面したときがあったことと思います。
　そのときどきにおいて、どのような判断をし、どんな手を打ってきたか…
　例えば、過去１０年間の経営を振り返り、今後の戦略を考える参考にしてみてはいかがでしょう。
　当社では、会社の決算時において過去からの売上の推移等を記載した帳票を添付して納品しています。
　時には、このような帳票をもとに過去からの大きな動きや流れを確認してみてはいかがでしょう。

「税務」
≪扶養控除など所得税の「人的控除」について≫
　
　毎年のように税制改正の議論で登場する「人的控除」の見直し。
　平成２３年分から扶養親族の年齢が１６才未満の者にかかる扶養控除及び１６歳以上１９歳未満の者にかかる扶養控除の上乗せ分（２５万円）が廃止されています。
　このほかにも同居特別障害者に係る障害者控除の控除額も見直されるなど、人的控除について紹介しています。

「法務」
≪海外企業と取引を行う際の注意≫

　国内経済の停滞を背景に、中小企業においてもアジアなどの海外企業と取引をしたり、海外から部品や原材料を調達するケースも増えています。
　一方で、海外企業との取引にあたってのトラブル等も増えているようです。
　このようにはじめて海外企業と取引を行う場合、どのような点に注意すればいいかということについてご紹介しています。

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事務所通信Conversation １０月号

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◎１０月号の内容

「経営」
≪業績アップにつながる行動事例≫
　長引く景気低迷で業績が悪化し、社内の活力が落ち込んでいると嘆く社長さんが多いようです。
　一方で、そういった状況を打破するきっかけとして、行動や習慣から変えようと動きだしている企業もあります。
　今月号の事務所通信では、業績アップにつながる行動事例として、４つの事例を紹介しています。

「税務」
≪消費税法の一部が改正されました！≫
　平成２３年度の税制改正で消費税法の一部が改正されています。　　
　免税事業者の要件と仕入税額控除の９５％ルールの見直しです。
　中小企業よりも大企業に影響の大きな改正ですが、中小企業にも影響があるかもしれません。
　今月号の事務所通信では、この消費税法の改正の内容について簡単に紹介しています。

「労務」
≪労務トラブル事例に学ぶ－就業規則への服務規則等の明文化≫
　会社独自のルールや常識はどこの会社にもあるでしょう。
　しかし、そのルールや常識を守らない社員が思わぬトラブルを招くリスクがあります。
　今月号の事務所通信では、このようなトラブルを防止するために就業規則を作成し、服務規律等を明文化するケースを紹介しています。

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事務所通信Conversation ９月号

事務所通信Conversation　９月号

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◎９月号の内容

「経営」
≪売上アップの着眼点≫
　東日本大震災の影響は全国に及んでいますが、被災地域の企業の中には復興への歩みを始めているところも増えているようです。
　流された工場の看板や製品などを瓦礫の中から探し出し、再建を進める中小企業がある一方で、売上低下に手をこまねいている企業もあるようです。
　今月号の事務所通信では、売上アップに成功した４つの事例を紹介しています。

「税務」
≪平成２３年度税制改正法案の一部が成立！≫
　民主党政権での総理大臣も野田氏で３人目となり、政治の迷走が続いています。
　震災対応の増税など今後の税制の行方は多くの方が気になっていることでしょう。
　震災前に法案がでた平成２３年度の税制改正はねじれ国会の影響等でなかなか審議されない状態が続いていましたが、６月末に期限切れとなる租税特別措置の延長など与野党で合意した部分については新しい法律として成立しました。　
　今月号の事務所通信では平成２３年度税制改正のうち、６月に成立した部分について内容を紹介しています。

「労務」
≪雇用を増やした企業を支援する税制と助成金≫
　東日本大震災で職を失った人や新卒者、定職についてない若年層を中心に、雇用の確保が深刻化しています。
　一方でこんな時だからこそ雇用を増やしたい、普段なら採用が難しいような良い人材を確保したいという中小企業もあるようです。
　今月号の事務所通信ではそのような中小企業を支援するための減税措置や助成金などを紹介しています。

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事務所通信Conversation ８月号

事務所通信「Conversation」

～お客様との双方向の情報交換のために～

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◎８月号の内容

「経営」
≪意思決定のスピードを速めよう≫
　東日本大震災では、従業員の安全や事業継続に向けた対策などに多くの企業が取り組まれたと思います。
　そんな緊急時に必要となるのが「迅速な意思決定」といえます。
　そして会社を経営するうえでは、緊急時の意思決定のスピードだけでなく平時の意思決定のスピードも会社の業績に直結します。
　今月号の事務所通信では的確・迅速な意思決定のために必要な準備などを紹介しています。

「労務」
≪勤務時間・体制の変更に伴う留意点≫
　震災後の供給不足を挽回するための操業や、電力需要のピーク時をさける生産体制へのシフトなど勤務時間や勤務体制を変更した対応をする企業も増えています。
　このようなシフトは緊急時のもので仕方のないものかもしれませんが、会社側からの一方的な変更は労使のトラブルを引き起こす可能性もあります。
　今月号の事務所通信では「勤務時間、体制の変更時の留意点」を紹介しています。

「税務」
≪機械装置や自動車を廃棄する際の税務上の注意≫
　震災で壊れた機械や自動車が報道されたのが記憶に新しいところですが、会社としてこのような資産は処分せざるを得ません。
　老朽化や災害によって資産を処分する場合に経理や税務上どのように処理がされるのか、使用しなくなった資産で処分費用が多額にかかるため現状のまま放置されている資産についてどのように処理をするのか、ということも会社経営では重要となります。
　今月号の事務所通信では使わなくなった資産や、自動車を廃車するときの処理や手続きなどについて紹介しています。

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※税理士法人横浜パートナーズでは、戦略財務情報システム（ＴＫＣ：ＦＸ２）を使った自計化及び継続MASを使ったPDCAサイクル構築を支援しています。